ひとり親世帯ついに『課税世帯』となる

2022年。それは我が家が「低所得者世帯」のボーダーラインを超えた年です…。

元夫と別居から間もなく10年

私は、元夫からのDV・モラハラが原因で離婚しました。

別居して間もなく、経済的なことに関して、「不安が無い」とは言い切れませんでしたが、少なくとも婚姻生活を続けるよりはマシにはなるだろうと思っていました。

というのも、元夫はDV・モラハラに加え、「無職」であったからです。

一時期は私が家族3人（元夫を含む）を養っている状態にまでなっていましたので、私自身が「外に出てガッツリ働くこと」に関しては抵抗がありませんでした。

しかもこの元夫、若干の育児はするものの、家事はほとんどすることは無く、やっても「少々の買い出し」と「一品のみの食事作り（片付けはしない）」くらいでした。

そして「やってやった感」を前面に出し、挙句の果てには「こんないい夫は他にはいないから感謝したまえ」を主張します。

そんなこんなで、離婚する運びとなったのですが、離婚後の生活もすぐには安定することも無く、しばらくは母子3人で非課税世帯として過ごすことになったのです。

元夫と離婚を機に県外へ引っ越して1から職探しをしましたが、当時6歳と1歳の子を抱えていたことと、たいした資格も持たないこともあって、「正社員」としての求人も少なく、勤務時間や休日のことも考えると「パート」で妥協せざるを得ませんでした。

パート勤務で勤めだしたものの、時給ということに加えて「勤務時間も正社員よりは短い」ので、当然月に稼ぐ金額もたいした金額ではありません。

それでも、

など様々な制度や施設の利用をすることで、何とか生活することができました。

非課税であると、住民税が免除となるため、給料からの天引きも少なく、総支給と手取りの差がそれほど大きくないというメリットもありました。

パートで勤めだした職場で3年務めたころ、「異動」の話をいただけました。短時間パートからフルタイムパートへ昇格（?）でした。

残念ながら正社員ではありませんでしたが、「時給であることと、正社員と比べて賞与額が少ないこと」以外は、正社員と同じような扱いで勤務することができる条件です。

時給より月給の方が良いこともわかっているし、賞与額に差があるのももったいないということはわかっているものの、「今の自分にとっては最も用条件ではないか」という考えに行きつき、異動を受け入れることにしました。

時給も少し上がり、勤務時間が長くなったこと、賞与もいただけることもあって、年収は上がり、住民税均等割課税世帯になったのです。

住民税均等割は、市民税、県民税が年に1回5000円程度の課税があることを指します。これが課税世帯すべてが負担する税金であり、住民税にはこれと別に所得に応じて課せられる所得割というのもあります。

住民税の均等割課税世帯となったことで、コロナ関連の「低所得者一時金」の類のものは我が家はいただけませんでした。（母子関連はいただきました。）所得割は非課税であっても、均等割りが課税世帯であると、「課税世帯」とみなされるためです。

そして2022年、ついに我が家は完全なる課税世帯になりました。「それだけ収入が上がった」ということなのです。

短時間パートから入社した職場でもそれなりの評価をいただき、ほぼ毎年時給や賞与が上がっています。（いまだにパートではありますが…）しかし、劇的に上がったわけでもありません。じわりじわりです（笑）

そしてじわりじわり上がった結果、ギリギリのラインで「課税世帯」となりました。

所得割も課税されることになった結果、

などの制限が出てしまいました。

しかし私は、非課税世帯に戻るために勤務時間を減らそうとは思いません。

きっと勤務時間を減らすことは簡単だと思います。でも、再び「もっと働きたい」と思ったときに企業側が時間数を簡単には増やしてはくれないであろうことも想像できます。

今は、じわりじわりであっても「年収を増やす」ことを意識してまじめに勤務する方が得策だと思っています。

2022年は、私にとって住民税が一丁前に課せられる年となりました。

元夫と別居を経て離婚をしてから10年近くが経ち、「裕福ではない」し、「平均的な収入にも届かない」けれど「低所得者世帯」と言われるボーダーラインを超えるくらいの収入を得ることができるまでになりました。

今現在、物価の高騰で収入が上がったとて生活はカツカツなのですが、それでも婚姻時代と比べると「かなり安定した生活」をしているのも事実です。