【公営住宅】連帯保証人がいない人のための家賃債務保証制度の手続き方法を調べてみた

我が家は築50年を超える古～い団地で暮らしているひとり親家庭です。

古いだけあって、比較的家賃が安いということはありますが、

• 水回りのトラブルが多い（トイレは小でしか流せない💦）
• 一人当たりの居住スペースは若干狭い（ひとり当たり5畳ほど）
• 階段のみの4階住まいなので荷物運びがえげつない（男手がないので…）
• 一応表記は３Kの間取りだが、実質２DK のような使い方しかできず、下の子の部屋までは用意ができない（娘と息子ですので部屋は分けざるを得ない）

など、生活上不便に感じる部分もあるため、 可能であるならばもう少し広い間取りでトイレを安心して流すことのできる住宅を…と思っていました(;^_^A

今年度になって、居住している地域でも県営住宅に関しては「家賃債務保証制度」の導入が決定され、これまで公営住宅への応募を「保証人が立てられない」ことを理由にあきらめていた我が家にとってはまたとないチャンスがやってきたのです。

公営住宅入居に向けて保証人問題・学校通学問題を含めたメリット・デメリットを考える

今回は、実際に家賃債務保証制度について県営住宅の窓口で確認したので記事にしたいと思います。

はじめに

わが家は「頼れる身内がいないひとり親家庭」です。

私の両親は私が幼いころに離婚をして父に引き取られるも、その後「継母」ができ、その継母からはDV・モラハラ攻撃を受けながらの生活をしていました。

成人を機にひとり暮らしをはじめ、勤務先で出会った元夫と結婚し2人の子どもを授かるも、この元夫もひどいDV・モラハラ夫でした。

結局、継母と元夫から逃れるために生まれ育った地を離れ他県にて生活することになりました。今現在は、二人の子どもと私の3人家族でひとり親家庭7年目となりました。

こんな経歴ですので、頼ることのできる身内はいないどころか、どこで暮らしているのかすら知られたくない事情もあるのです。

ひとり親家庭となる時にも「公営住宅入居」を検討していたのですが、公営住宅と言えば「連帯保証人」が必ず必要でした。この問題が我が我が家の大きな壁となっていました。というのも、連帯保証人の要件そのものもかなり厳しいものとなっているからです。

住宅供給公社へ県営住宅の応募について問い合わせをする

感染症への配慮こともあるため、まずは県営住宅の窓口となっている公社へ電話にて話を聞くことにしました。

まず公社側から確認されたこと

公営住宅の応募にあたり、「応募資格があるかどうか？」についての簡単な質問をされました。

家族構成

単身での入居を希望される場合には様々な制約があるからです。（高齢である・障碍者であるなど）しかし、2人以上で構成されている世帯（特に18歳以下の子どもや高齢者等を含む世帯）に関しては、「ああ、そうですか。」程度です。

世帯収入

世帯主・同居家族の収入もざっくりとですが確認されます。公営住宅は言わずと知れた低所得者向けの物件ですので、収入がある人は応募資格がありません。

世帯構成や扶養家族の人数などによって収入の上限が異なりますので、お住まいの地域の公社に直接確認されることをお勧めしますが、私は「（子ども2人抱えて）200万くらいだと思います…。」と答えたところ、「わかりました～」と返事されたので、収入的にも応募には問題なかったようです。

異性との付き合い

ひとり親世帯の場合時は、事実婚など「異性との付き合いはあるかどうか」との確認もされます。役所的には事実婚は「婚姻関係同等」とみなすようで、彼氏などとの同棲の事実がある場合、それはひとり親世帯ではなく、一般世帯と解釈されます。

一般世帯ということは、同棲相手の収入も世帯収入とカウントされますので、世帯年収は上がります。世帯年収が上がることで公営住宅の応募資格がなくなったり、収入上限に達しなく入居できたとしても家賃が高いものとなる可能性があります。

もっとも私は、そんな浮いた話の一つもありませんし、これからもないでしょう（笑）

今を生きることで精いっぱいですので、新たな出会いは望んでいないのですが…。

  

家賃債務保証制度について問い合わせる

• 頼ることのできる身内がいない
• 子ども2人を抱えるひとり親家庭
• 緊急連絡先は友人に頼むことができる
• 定期的な収入あり（勤めている）
• 今の賃貸より安い公営住宅入居希望

以上を踏まえて、「家賃債務保証制度」について聞くことにしました。

連帯保証人になってくれる身内はいないのか？

「身内がいない」と最初に申告したのですが、再度確認されました（苦笑）

正確にいえば「いないわけではない」が「頼ることのできる身内はいない」のです。冒頭でも書きました通り、私は「親（継母）と元夫から逃れている身」です。ここで自分の居場所を明かすわけにはいかない身の上なのです。ですから「いない」同等です。

ただ、電話ですと伝わりきらなかった雰囲気でもありましたのでもう一度その旨を説明する必要がありそうでした。

公社は「家賃債務保証制度」を積極的に運用したいのか?

実際にははっきりと聞いたわけではありませんが、電話口のからは「積極的に活用したい感じではなさそう」な雰囲気がありました。

とは言っても、まだ制度が導入されて間もないということもあるので、窓口対応が事務的過ぎて、そう感じただけかもしれません…。

電話のやり取りで制度が利用できるか分かったのか?

正直なところ、はっきりとした回答はもらえませんでした。

しかし、実際に公社まで申し込み用紙をもらいに行かなくてはならないので、その時に窓口で説明をしていただけるとの回答をもらうことができました。

と、いうことで後日直接窓口へ行くことを伝え、この日の電話は終了したのです。

公社へ県営住宅の申し込みに行く

わが家の場合は、

• 家族構成
• 所得
• 申し込み理由

など、特に引っかかるものはなく「公営住宅への応募資格」はばっちり（？）あるとのことですので、申し込みそのものは問題なく行うことができます。

連帯保証人問題「家賃債務保証制度」の利用はできるのか

しかし、当選後に提出する書類の中に、「連帯保証人」を記入する書類があります。公営住宅ではマストで必要な書類です。

しかしながらわが家は「DVから逃れている世帯である」ために元夫や親族に連帯保証人を頼むことができませんし、職場内や友人でも頼み辛いものです。

ということで公社で直接「家賃債務保証制度」の利用をお願いしました。

先日の電話での印象は「積極的に活用したくない」っぽい感じでしたが、実際には制度が始まって2か月弱のため、まだ前例がないので公社の人たちもこの制度についての手続き方法がわからないということでした。

そんな感じではありましたが、結果から言うのであれば、「家賃債務保証制度」の利用をすることは可能だったのです。

しかしこの制度を利用するためには、利用する側が少し動く必要があるのでした。

保証会社と「個人」で契約する必要がある

一般的な賃貸契約を行うときには間に不動産会社が入ってくれます。もちろん、保証会社の審査手続きも不動産会社で行ってくれますので、入居希望者はただ待つだけで良いのです。

しかし、公社ではそこまではしてくれません。保証会社とのやり取りは全て個人で行うように言われました。私ももちろんそんなことをした経験はありません。

ですが、これを行わないことには「保証人」が立てられないとみなされ住宅が当選しても「なかったこと（当選取り消し）」になってしまいます。

公営住宅で保証会社を利用しようとしたときに遭遇した矛盾点

そしてここで一つ問題点があったのです。

• 抽選日前までに保証会社と連絡を取って話を進めないといけない（必要書類がどの程度で準備できるか不明なため）

とのことでした。

• 住宅そのものの抽選はまだのため、「住むことができるかどうかは不明」であること。
• しかし、保証会社とは契約前提で話を進めなくてはならない。

という矛盾点にぶつかったのです。

公社でも、この矛盾点について質問したのですが、まあお役所仕事ですので…「それでも話を進めてください」とだけ言われてはっきりした回答は得られませんでした。

ということですので、今度は保証会社側と連絡を取ってみることにしたのです。

保証会社に契約の手順を確認する

今回問い合わせた保証会社は、他地域の公営住宅の保証も請け負っている実績がある会社でした。

と、言うことで公社でははっきりとわからなかった契約の手順を直接聞くことにしたのです。

さいごに

公社側は、住宅が当選しても保証人が未確定だと困るから急いで手続きしてほしいと言ってきました。

住宅に当選後、保証会社への申し込みで即日結果を公社へ連絡してくれるということだったのです。

ひとまずわが家は「公営住宅への応募を済ませた」段階ですが、すぐに抽選日が来ます。（倍率が高いので期待はしていません…(´;ω;｀)

当選してほしいですが、落選してしまっても次につながる経験をしたので、次回はもっとスムーズに事が進むと思います。

（追記：この後、めでたく仮当選を果たしました。第1関門クリアです。）

そして最後に注意事項として、

が必要となります。